【更新：2023年5月】金売却時は必須！本人確認について
金のアイテムを買取店で売却する際、通常は本人確認が行われます。こちらでは、この本人確認が行われている背景についてお話します。 2023年金買取相場急上昇中！！ 5月10日現在1gの相場が9,679円を超えました！！ 金を売るなら今がチャンス、金買取なら｢なんぼや｣にお任せください。 金買取価格相場 推移グラフ 相場価格(円/g) ※買取相場価格に手数料は含まれておりません。手数料に関しては宅配買取もしくは店頭にてご案内させていただきます。
本人確認で必要となる書類についてもお話しますので、買取店の利用を検討している方は参考にしてください。
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相場価格(円/g)
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金売却時に本人確認が求められる理由
コインやインゴットなどの貴金属、またブランド時計や宝石類など資産価値の高いアイテムの売却時には、買取店から本人確認が求められます。まずは、この理由について知っておきましょう。
すべての買取業者が順守しなければならない「古物営業法」
買取業者は原則として、古物（中古アイテム）の売買について定めた、「古物営業法」を順守する必要があります。
本人確認の義務については、古物営業法の15条に定められています。
例外として、一度の買取案件の総額が1万円以下の場合、本人確認は不用とされています。
金の場合、ごく少量でなければ1万円を超える取引が発生するため、本人確認はほぼ必須と言ってよいでしょう。
買取業者が本人確認を怠ると
本人確認を買取業者が怠った場合、古物営業法24条の規定により営業許可が末梢されるケースがあります。
また、買取業者による本人確認の怠慢は、6カ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科される場合もある重罪です。
正当な営業を行っている買取業者であれば古物営業法を順守し、買取依頼をしてきた顧客に対してはもれなく本人確認を実施します。
顧客にとっては、本人確認の有無は買取店の信頼性を判断するポイントになるでしょう。
高額な取引時に本人確認を実施しない買取店は、悪質な詐欺業者かもしれません。
お客様の本人確認をしっかりとさせていただいています。
当店に査定にお越しの際は、必要な証明書や書類を忘れないようお気をつけください。
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本人確認書類として認められる書類
実施される本人確認の内容は買取店によってさまざまです。また、求められる本人確認書類も買取店によって細かな差異があります。
一般的に本人確認書類として求められることが多いのは、以下のような書類です。
- 運転免許証
- マイナンバーカード
- パスポート
- 健康保険証
- 年金手帳
- 住民基本台帳カード
- 身体障害者手帳
- 各種公共料金の領収書など（上述した書類の補完書類として）
買取店の対応がシビアになる「200万円」
対応に細かな差はありませんが、正当な営業を続けている買取店は買取時に必ず本人確認を行います。
さらに、1件の取引総額が200万円を超える場合、多くの買取店は本人確認の対応を強化します。
これは、2008年3月に施行された「犯罪収益移転防止法（通称ゲートキーパー法）」のためです。
犯罪収益移転法は、米国の同時多発テロ以降に犯罪収益の洗浄を阻止する気運がたまったことや、国内で「振り込め詐欺」が頻発した背景を受け、「本人確認法」が改正されたものです。
本人確認法の時点では金融機関のみに義務付けられていましたが、犯罪収益移転防止法に改正にともない、順守すべきとされる業者の幅が広がりました。中古買取業者も、そうした業者のひとつです。
犯罪収益移転防止法によって本人確認が義務付けられているのは、200万円以上の取引です。
平成28年10月の改正以降は、顔写真つきの証明書、もしくは顔写真なしの証明書とその他補完書類による本人確認が必要になりました。
古物営業法と同様、この義務を怠った業者は、罰金、もしくは懲役を科される可能性があります。
もともと買取業者は古物営業法を順守していることが前提のため、本来は犯罪収益移転防止法を特別意識する必要はありません。
しかし、多くの買取業者は200万円を超える取引に対して、従来の本人確認対応を強化する対応を行っています。金のように資産価値の高いアイテムの場合、取引金額が200万円を超えることは決して珍しくありません。
古物営業法と犯罪収益移転防止法の双方に抵触しないために、金の買取業者はシビアな本人確認対応を行っているのです。
金取引の安全性は本人確認によって守られている
金売却時の本人確認は、今回ご紹介した2つの法によって定められています。金の取引市場や買取店における売買の安全性が保たれているのは、各業者がこれらの法を守り、本人確認を行っているためです。買取を正式に依頼する際には、上述したような書類をあらかじめ用意しておくとスムーズなため、覚えておくとよいでしょう。
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