2023年09月05日

金を買取店に売った場合の税金

ご注意:この記事では、リユースや買取における一般的な内容について解説しており、｢なんぼや｣に関する情報とは異なる場合があります。｢なんぼや｣に関する情報については、｢よくあるご質問｣からご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。

目次 [閉じる]

1 金を買い取ってもらった場合は課税される？
2 課税対象となる所得区分を知っておこう
3 金を売却しても税務署にばれない方法と税金について
- 3.1 金地金を売却したら確定申告が必要
- 3.2 金地金を譲渡された場合の所得について
4 税金はどのように計算すればいい？
- 4.1 所有期間が5年以内の場合
- 4.2 所有期間が5年を超す場合
5 金を売って損が出た！どうすればいいの？
6 金を売った金額が高額になったら税務署へ相談！

金買取業者に金を売った場合、取引額が高額になることもあります。
金買取で得たお金には税金がかかるのでしょうか？
ここでは、金の買取と税金の関係についてご紹介します。

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相場価格(円/g)

年月日	相場価格(円/g)
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金を買い取ってもらった場合は課税される？

金の買取で発生したお金には、税金がかかります。
個人が金買取で得た利益に対しての税金は、国税庁によると以下のように定められています。

「給与所得者などが持っている金地金を売却した場合の所得は、原則、譲渡所得として課税されます。給料など他の所得と合わせて総合課税の対象になります。
(引用：国税庁)

しかし、金を売って得たお金の全額が課税対象というわけではありません。
課税がおこなわれるのは、以下の2つを引いて残った利益に対してです。

金の購入や売却にかかった費用
特別控除の50万円

また買取店によっては手数料がかかるお店もあります。

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2023.09.05

課税対象となる所得区分を知っておこう

原則、金買取で得た利益は譲渡所得として扱われますが、金による所得が継続的であったり現物以外の取引で利益を取得した場合は、譲渡所得以外の所得として課税されます。

ここでは、金買取において頭に入れておきたい3つの所得区分を解説します。

1. 譲渡所得

個人で持っていた金を販売したときにかかるのが、先ほどもご説明した譲渡所得です。
譲渡所得は、国税庁では以下のように決められています。

一般的に、土地、建物、株式、ゴルフ会員権などの資産を譲渡することによって生ずる所得をいいます。ただし、事業用の商品などの棚卸資産や山林などの譲渡による所得は、譲渡所得にはなりません。
（引用：国税庁）

2. 雑所得

個人が営利目的で継続的に、金を売って利益を得ている場合は雑所得になります。
国税庁で公表している雑所得は以下のとおりです。

他の9種類の所得のいずれにも当たらない所得をいい、公的年金等、非営業用貸金の利子、著述家や作家以外の人が受ける原稿料や印税、講演料や放送謝金などが該当します。
(引用：国税庁)

3. 事業所得

事業として金を売って得た利益は、事業所得になります。国税庁では以下を事業所得としています。

農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。
(引用：国税庁)

当店は金売却に不安を感じるお客様のお悩みに丁寧にお答えいたします。高く売れる情報など、経験豊富なバリューデザイナーがお得に売却する情報もお教えしています。

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金を売却しても税務署にばれない方法と税金について

金を売却して得たお金は「譲渡所得」になるため、税金がかからないように売りたいと希望される方も多いでしょう。しかし、結論からいうと税務署にばれずに金を売却できる方法はありません。金の売却益と税金の関係性についてご紹介します。

金地金を売却したら確定申告が必要

金を売却すると、買い取った業者は税務署に「金地金等の譲渡の対価の支払い調書」という書類ものを提出します。調書には、金地金を売却した人の住所や氏名、マイナンバーなどの個人情報はもちろん、金の種類や数量、金額などが事細かく記載されます。

売却金額が200万円を超えた場合、調書の提出が義務づけられているため、税務署にばれない方法はありません。確定申告をしないと、税務署から連絡がきたりペナルティをとられたりする可能性があるため注意しましょう。

また、200万円以下だったとしても、確定申告をしなくてもいいというわけではありません。
貴金属を売って得たお金は、譲渡所得にあたります。譲渡所得の控除額は50万円までとされているため、それを越えた場合は確定申告が必要です。ただし、購入額よりも売却金が低く、売却損となってしまった場合は、確定申告の必要はありません。購入金額がわからない場合や、金額を証明するものがない場合は、所得控除は一律で売却金額の5％のみとなります。

金地金を譲渡された場合の所得について

譲渡された金地金を売ると、譲渡所得として給与所得などと合わせて総合課税が課されます。しかし、営利を目的として金地金の売買を行っている場合、譲渡所得とはなりません。事業所得や雑所得として扱われるため、総合課税の対象となります。

なお、金投資口座や金貯蓄口座などからの利益は金地金の現物の譲渡とは異なり、実態は金融取引に近いことから、金融類似商品の収益として一律20.315パーセント（所得税および復興所得税15.315パーセント、地方税5パーセント）の税率による源泉分離課税となります。
（引用：国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」）

源泉分離課税は源泉徴収のみで課税が済むため、ほかの所得と合わせて確定申告はできません。さらに、扶養親族の対象かどうかを判断する際の、所得金額からも除外されます。