【更新：2024年11月】金売却時は必須！本人確認について

金のアイテムを買取店で売却する際、通常は本人確認が行われます。こちらでは、この本人確認が行われている背景についてお話します。
本人確認で必要となる書類についてもお話しますので、買取店の利用を検討している方は参考にしてください。

金売却時に本人確認が求められる理由

買取店は「古物営業法」に則って営業しており、法律によって売却を希望する顧客に対して本人確認を実施することが義務づけられています。
本人確認が義務づけられている理由は、盗品の売買の防止と盗品を取引してしまった場合の迅速な対応のためです。本人確認を行わなければ盗品を受け取った場合、店舗は持ち主に責任を追求することが難しくなってしまいます。本人確認を徹底していれば、簡単に偽物を買取店は持ち込むことはできません。

「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の施行や、「金地金等の譲渡の対価の支払調書制度」の適用により、本人確認が厳格化されています。
本人確認書類が揃わないと取引できませんので、金のアイテムを売却する際は必ず用意しましょう。

本人確認書類が必要ないケースとは？

本人確認書類は原則的に必要ですが、書類の提示が免除されるケースがあります。
・1万円未満の取引
・自分が売却したものの買い戻し
上記のケースでは、本人確認書類の提示は必要ありません。ただし、金の買取は1万円を超えるケースがほとんどですので、本人確認書類は持参しましょう。
本人確認書類を忘れたらどうなる？
本人確認は法律で義務づけられているため、書類をうっかり忘れてしまうと、残念ながらその場での取引はできません。買取店によっては、査定に限り対応してくれる場合もありますが、買取には必ず本人確認書類の提示が求められます。
忘れてしまった場合は、必要な本人確認書類を持参してからあらためて買取店に行きましょう。

コインやインゴットなどの貴金属、またブランド時計や宝石類など資産価値の高いアイテムの売却時には、買取店から本人確認が求められます。まずは、この理由について知っておきましょう。

すべての買取業者が順守しなければならない「古物営業法」

買取業者は原則として、古物（中古アイテム）の売買について定めた、「古物営業法」を順守する必要があります。
本人確認の義務については、古物営業法の15条に定められています。

例外として、一度の買取案件の総額が1万円以下の場合、本人確認は不用とされています。
金の場合、ごく少量でなければ1万円を超える取引が発生するため、本人確認はほぼ必須と言ってよいでしょう。

買取業者が本人確認を怠ると

本人確認を買取業者が怠った場合、古物営業法24条の規定により営業許可が末梢されるケースがあります。
また、買取業者による本人確認の怠慢は、6カ月以下の懲役、もしくは30万円以下の罰金が科される場合もある重罪です。
正当な営業を行っている買取業者であれば古物営業法を順守し、買取依頼をしてきた顧客に対してはもれなく本人確認を実施します。

顧客にとっては、本人確認の有無は買取店の信頼性を判断するポイントになるでしょう。
高額な取引時に本人確認を実施しない買取店は、悪質な詐欺業者かもしれません。

本人確認書類として認められる書類

1点で本人確認が行える書類

・運転免許証
・運転経歴証明書
・マイナンバーカード
・住民基本台帳カード
・特別永住者証明書
・身体障害者手帳
・パスポート
上記の書類は提示時に有効期限内かつ原本でなければ、本人確認は行えません。また、2020年2月4日以降に発行されたパスポートはの所持人記入欄の廃止により、現住所の記載がないため、現住所が確認できる補完書類が必要です。
2点で本人確認が行える書類
買取店によっては、以下の書類の中から2点提示することで、本人確認が行える場合があります。

・国民健康保険証
・健康保険証
・共済組合員証
・国民年金手帳
・学生証
・母子健康手帳

また、現住所などの確認には、以下の補完書類が必要です。
■補完書類
・住民票
・戸籍謄本
・印鑑登録証明書
・納税証明書
・国税・地方税の領収書
・電気・ガス・水道などの公共料金の領収書
本人確認が行える書類は買取店によって異なるため、買取店のホームページで確認しましょう。必要な書類については、「よくある質問」に記載されている場合が多いので、事前のチェックをおすすめします。

買取店の対応がシビアになる「200万円」

対応に細かな差はありませんが、正当な営業を続けている買取店は買取時に必ず本人確認を行います。
さらに、1件の取引総額が200万円を超える場合、多くの買取店は本人確認の対応を強化します。
これは、2008年3月に施行された「犯罪収益移転防止法（通称ゲートキーパー法）」のためです。

犯罪収益移転法は、米国の同時多発テロ以降に犯罪収益の洗浄を阻止する気運が高まったことや、国内で「振り込め詐欺」が頻発した背景を受け、「本人確認法」が改正されたものです。
本人確認法の時点では金融機関のみに義務付けられていましたが、犯罪収益移転防止法の改正にともない、順守すべきとされる業者の幅が広がりました。中古買取業者も、そうした業者のひとつです。

犯罪収益移転防止法によって本人確認が義務付けられているのは、200万円以上の取引です。
平成28年10月の改正以降は、顔写真つきの証明書、もしくは顔写真なしの証明書とその他補完書類による本人確認が必要になりました。
古物営業法と同様、この義務を怠った業者は、罰金、もしくは懲役を科される可能性があります。

もともと買取業者は古物営業法を順守していることが前提のため、本来は犯罪収益移転防止法を特別意識する必要はありません。
しかし、多くの買取業者は200万円を超える取引に対して、従来の本人確認対応を強化する対応を行っています。金のように資産価値の高いアイテムの場合、取引金額が200万円を超えることは決して珍しくありません。
古物営業法と犯罪収益移転防止法の双方に抵触しないために、金の買取業者はシビアな本人確認対応を行っているのです。

また、金の売却ではマイナンバーカードを用意しておくと安心です。
金の取引で200万円を超える現金を受け取ると、税務署に「地金等の譲渡の対価の支払調書」を提出しなければなりません。「地金等の譲渡の対価の支払調書」は、金取引の実態の把握と適正な税金の徴収が目的で、マイナンバーの記入が求められます。
マイナンバーの記入とマイナンバーのを証明のするためにマイナンバーカードが必要です。金の買取額が200万円を超えると予想される場合は、あらかじめマイナンバーカードを用意しておきましょう。

金買取の流れとは

初めての方でも金をスムーズに売却できるように、金買取の流れを店舗買取と宅配買取に分けて解説します。

店舗買取

店舗買取では、金を直接店舗に持ち込みます。

STEP1.来店
ホームページなどで近隣の店舗を検索し、営業時間を確認してご来店ください。持参するものは、査定や買取してもらいたい金と本人確認書類です。
STEP2.査定
担当者が金の査定を行います。
STEP3.買取
査定額に納得いただき買取を希望される場合は、すぐに現金でお支払いいたします。その際、本人確認と申請書の記入が必要です。
買取を希望されない場合でも、査定料は一切かかりません。

宅配買取

宅配買取とは、金アイテムを宅配便で送って買取してもらう方法です。買取店が近くにない方や、忙しくて店舗に足を運べない方には、宅配買取がおすすめです。

STEP1.申し込み
買取店のホームページで宅配買取を申し込みます。
STEP2.梱包・返送
買取店より宅配キットが届きますので、同梱された説明書に従って金アイテムや本人確認書類のコピーを梱包し、買取店宛てに返送してください。
STEP3.査定
金アイテムが買取店に届いたら、担当者が査定を行います。
STEP4.査定額の提示
買取店から査定額がメールや電話などで提示されます。
STEP5.
査定額に納得でき、買取を希望する場合は、買取が成立します。
買取を希望しないされない場合でも、一般的に査定料や金の返送にかかる送料はかかりません。
STEP6.振り込み
買取店から指定の口座に買取金額を振込まれます。

金取引の安全性は本人確認によって守られている

金売却時の本人確認は、今回ご紹介した2つの法によって定められています。金の取引市場や買取店における売買の安全性が保たれているのは、各業者がこれらの法を守り、本人確認を行っているためです。買取を正式に依頼する際には、上述したような書類をあらかじめ用意しておくとスムーズなため、覚えておくとよいでしょう。
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