金の買取で返品はあり？知っておきたい注意点とクーリングオフ

金製品の買取を依頼する方は、非常に多くなってきています。購入時よりも高い価格で売却できれば、「もうけ」を出すこともできるでしょう。どんなタイミングで、どこで手放すのが有利なのか、見極めようとしている方も多いのかもしれませんね。

最初からベストな選択ができれば良いのですが、買取成立後に「しまった！」と思うケースもあるでしょう。
このような場合、一度買取してもらった金製品を「返品」してもらうことはできるのでしょうか。
買取成立前に知っておきたいポイントをまとめます。

金の買取…一度買取が成立したら返品は「不可」

店舗で売却した場合、基本的に返品対応は受けられません。なぜ返品不可なのか、理由を解説します。また、返品を受けられないときの対処法も合わせて紹介するため、契約書の内容を確認した上で参考にしてください。

売却後の返品が難しい理由

所有している金製品を買取店の店頭へと持ち込み、査定を受けて、買取成立。

買取サービスを利用する際には、このような流れが一般的です。
しかしあまり深く考えずに買取契約を結んでしまいますと、「あぁあのとき売るんじゃなかった……」なんて後悔してしまうこともあります。

• 売却しようか悩んでいたが、やっぱり手放したくない
• 買取OKのサインをしたが、他店舗でもっと高い査定がつきそう
• 買取成立後に急激に金相場が上がり、売却タイミングを間違えた

これらの理由により、「一度買取が成立したものの、金製品を返品してもらいたい！」と思うケースもあるでしょう。

しかし残念ながら、店頭買取において、一度成立した契約を「なかったこと」にするのは難しいです。
多くの店舗では、買取前に「返品不可」と記した書面を用意しており、それに消費者側がサインをすることで、買取契約を成立させています。

事前に説明し、消費者側が納得した上で契約が成立しているわけですから、「やっぱり返品してほしい」というのは無理な話。残念ながら取り合ってもらえないでしょう。

クーリングオフも適用外

消費者を守る制度として有名なのが、「クーリングオフ」です。
こちらは契約後一定期間であれば、契約そのものを「なかったこと」にできる制度。

買取利用で適用されれば、もちろん商品は返品されます。

しかし残念ながら、店頭での買取利用にクーリングオフは適用されません。
クーリングオフとは、消費者にとって不利な状況のもとで交わされた契約に対し、それを無効にできる制度です。

自分自身でお店を選び、来店し、査定を受けて契約が成立した場合、「消費者にとって不利な状況」とは言えません。

店頭買取の場合には、基本的には返品不可で、さらにクーリングオフの適用外であることも、しっかりと頭に入れておきましょう。

なお、見積もりの段階で取引を中断すれば、店舗買取、訪問買取問わずクーリングオフをできるかどうかで悩むこともありません。
訪問買取の査定時に中断してほしい旨を伝えたにもかかわらず強引に買取をする業者に対しては、クーリングオフが適用されます。査定の際に違和感や不信感を覚えた場合は、査定を中断して別の業者に相談しましょう。

返品できない場合は？

基本的には、専門店との間で交わした契約書に「返品不可」と記載されている場合は、買取契約の成立後は返品対応が受けられません。しかし、どうしても返品してもらいたい場合は、以下のような方法を試してみましょう。

買い取った業者と話し合う

返品をしてほしい理由や特段の事情がある際には、業者と話し合い、交渉してみる方法も有効です。契約書に返品不可となっていることを理解したうえで、なぜ返品をしてほしいのか、焦らず冷静な対応で話し合うことが大切です。買取店が事情を理解してくれれば、返品を行ってくれる場合があります。

売却後に自身で再購入をする

返品について話し合いをしても却下された場合は、自身で再度購入することで品物を取り戻せます。契約上、返品には応じられないという場合でも、買い戻しであれば問題ありません。買い戻しについては、返品とは異なり法的な制限はありません。
買取をしてもらった品物が即時店頭に並ぶ、インターネットサイトで販売されることは稀なため、再購入のためには時間を置く必要があります。
なお、再購入の場合は買取価格を上回るため、損をすることは理解しておきましょう。損はするものの、契約書に返品できない旨の記載があり、交渉をしても応じてもらえないときには有効な方法です。

金の買取 訪問買取ではクーリングオフも可能

買取業者が消費者の自宅を訪問し、売却したいものがないかたずねたうえで買取手続きを行うことを「訪問買取」といいます。
実は消費者が自発的に依頼していない訪問買取の場合は、クーリングオフが可能です。
一時期急激に増加した「貴金属・貴重品の押し買い」トラブルから消費者を守るために、8日間のクーリングオフ期間が用意されています。

クーリングオフに関する説明は、業者側の義務となっています。
しっかりと査定を行い、取引に関する重要事項をきちんと告知し、書面にして発行することが求められています。

もし買取サービス利用に関して不安な点があれば、クーリングオフ制度を正しく活用し、大切な品物を返品してもらいましょう。

クーリングオフが適用されない例

自身で買い取り業者に訪問買取、つまり出張買取を依頼した場合、自宅で契約書にサインをします。出張買取では、依頼者自身が業者の訪問を希望し、自宅で契約の締結を求めている状況です。そのため、クーリングオフは適用されません。
さらに、過去1年以内に同一の業者と契約をしている場合、信頼関係が築けていると判断され、クーリングオフを利用できない点にも注意しましょう。
クーリングオフが適用されるかどうかは、「冷静に判断できていない状況での契約」が焦点です。つまり、過去に同じ業者と取引していたり、出張買取を依頼したりするケースは「冷静に判断したうえで契約している」となり、適用されません。
判断できない場合は、以下の窓口に相談しましょう。

●消費者生活センター
●国民生活センター
●消費者ホットライン「188」

窓口に相談する場合、手元に契約書や買取をしてもらった物の内容、相談したいことなどのメモを準備しておくと、スムーズに対応できます。

ただし適用外アイテムもあり

店頭買取とは違い、クーリングオフが適用される訪問買取。
しかし買取してもらう品物によっては、対象とならないケースもあるので注意しましょう。

• 家具類
• 家電製品
• 自動車
• 有価証券
• CDやDVD

これらのアイテムは、クーリングオフ制度の適用外です。
金と合わせて買取を依頼するときには、注意してください。

ご注意:｢なんぼや｣では、上記のお品物の買取は行っておりせん。｢なんぼや｣の買取対象ジャンルについては、ホームページよりご確認いただくか、お電話にてお問い合わせください。

クーリングオフをする手順

クーリングオフを希望する場合、どのように手続きをすればよいのでしょうか。ここでは、実際の手順を紹介します。

まずは業者に問い合わせをする

クーリングオフ期限は8日以内と定められており、短期間で手続きを進めなければなりません。しかし、手続きがスムーズに進まないケースがあるため、可能な限り早めに問い合わせをすることが大切です。
さらに、必要な書類の内容の確認、記載事項の記入にも時間がかかります。なお、自身で調べたり問い合わせをしたりなどの対応でわからないことがある場合は、管轄の警察署にある生活安全相談係、警視庁生活安全相談センター、自治体の消費生活センターに話をしてみましょう。

業者に通知を送る

指定された期間内に、ハガキや書面、もしくは電磁的記録を利用して、業者に通知をします。
業者に送る通知には、クーリングオフを希望する旨のほか、以下の内容を記載しましょう。

●事業者名
●契約締結の年月日
●契約者の氏名
●売却した物の内容
●売却価格

上記内容を記載し、必ず期間内に送ります。
なお、書面の内容に誤りがあると、申請が無効になるため注意が必要です。誤りがないように記載したうえで、書面の内容をコピーして手元に置いておきましょう。

書面で通知をする際は、記録を残せる簡易書留や特定記録郵便を活用しましょう。記録が残る方法であれば受取責任の所在が明らかになるため、悪質な業者とのトラブルを避けられます。
また、業者が書面を受け取ったタイミングを把握できると、その後の対応、返品の取り決めまでのスケジュールも予測が立てられるため、精神面でも安心でしょう。

金の買取 査定金額が出たら、慎重な決断を

訪問買取の場合にはクーリングオフが残されているとはいえ、一度成立した買取契約を破棄し、商品を返品してもらうことは難しいことです。店頭買取では、ほぼ不可能と言っても良いでしょう。

だからこそ重要なのは、査定金額が出た段階で「本当に売却しても良いのかどうか、慎重に判断する」ということです。

金の買取を行う際には、いくつかの店舗で査定を受け、最も良い条件を提示してくれるお店と契約をするという手法も一般的です。

少し面倒に思えるかもしれませんが、そのほかの店舗も含めてしっかりと比較検討することで、先々の後悔を失くすことができます。

また査定金額だけではなく、「本当に買取で手放しても良いのかどうか」という点についても、考える必要があるでしょう。

特にジュエリーをはじめとする金製品は、特別な思い出が詰まった品物であるケースも多いもの。
査定結果が出た段階で、冷静に判断してみてください。

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