金「相場」と「消費税」の深い関係
様々な目的で、金を購入する方が増えてきています。一方で、昔から所有してきた金製品を売却したい！と考えている方も少なくありません。こんなとき、「金相場」に目を向けて「有利に取り引きできるタイミング」を伺う方は多いことでしょう。
とはいえ金の取引に関係する数字は、「相場から決定される取引価格」だけではありません。 2024年金買取相場急上昇中！！ 10月31日（木）現在1gの相場が15,025円を超えました！！ 金を売るなら今がチャンス、金買取なら｢なんぼや｣にお任せください。 金買取相場価格 推移グラフ 基準指数(円) 期間（日単位）： 開始日が終了日より後になっています から 終了日が開始日より前になっています ※買取相場価格に手数料は含まれておりません。手数料に関しては宅配買取もしくは店頭にてご案内させていただきます。
今回は、実は金相場と関連が深い「消費税」について紹介していきます。金相場と消費税の間には、いったいどのような関連性があるのでしょうか。
金の売買には「消費税」がかかる
私たちの生活のいたるところで発生している消費税は、「生活をとり巻くあらゆる商品やサービスを購入する際にかかる税金」です。
1989年に導入された間接税の1つで、導入当初は「3％」という税率でした。
その後1997年には「5％」へと増税。さらに2014年には「8％」となっています。
「10％」への増税はここ数年先送りにされていましたが、2019年10月以降は、消費税10％がスタートしましたので現行の消費税10％で10,000円のものを購入した場合、消費者は1000円の税金をプラスして11,000円を支払う必要があります。
さて、この消費税ですが、実は金の取引とも深く関連しています。
金を購入する場合と売却する場合について、それぞれ詳しく解説していきます。
金を購入する場合
金取引と消費税について検討した際に、シンプルに理解できるのが「金の購入時」です。
金を購入するときの価格は、世界の取引相場とドル円為替相場から導き出された「取引価格」を元に決定されます。
「金」という商品を購入しようとすれば、当然「消費税」が加算されます。
8％の税率であれば、「小売価格」に1.10をかけた数字が「税込み小売価格」となります。
金取引では、何10万円、何100万円というお金が一気に動くケースも少なくありません。
例えば100万円分の金地金を購入しようとした場合、消費税分だけでも100,000円が加算されます。
取引金額が大きくなればなるほど、税負担も大きくなります。
金を売却（買取）する場合
金取引では、「すでに所有している金を買取してもらう」というパターンも考えられます。
実はこのときにも消費税は関連してきますから、ぜひ頭に入れておいてください。
消費税は基本的に「購入する側が、販売する側に支払う」というものです。
業者を通じて金を買う場合には、消費者が消費税を支払う必要がありますが、買取に持ち込んだ場合、両者の関係性は反転します。
つまり「売る側（買取してもらうために金製品を持ち込んだ側）」に対して、「お店側（金製品を査定し、買取する業者側）」が消費税を支払うことになります。
金相場から決定された買取金額に対して、1.10をかけた数字が税込み買取価格となります。
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消費税の納税義務について
さて、買うときには支払う消費税ですが、金を売却、買取するときには業者側から受け取ることになる消費税。
取引金額が大きくなれば、受け取る金額も大きくなります。
「税金」と聞きますと、「その後どうしたら良いのか」と悩んでしまう方も多いかもしれません。
何かを販売して受け取った消費税は、もちろん申告した上で納税する必要があります。
ただし消費税の課税対象については、以下のように定められています。
- 法人
- 納付免税枠1000万円を超える個人事業主
会社ではなく個人として金製品を売却する場合、取引金額に応じた消費税を受け取っても、その後に納税義務は発生しません。
そのまま「もうけ」として手にすることができますから、税率の分だけお得だと言えるでしょう。
金の売買を繰り返す場合は注意が必要
金投資を検討する場合、「どのようなスタイルで投資をするのか」という決断は個人に委ねられることになります。
短期間で何度も金取引を行い、利益を生み出している場合には、営利目的の売買とみなされ、消費税の納税義務が発生する場合もあります。
ご自身の売買手法が営利目的にあたるかどうか疑問があれば、一度税務署に確認しておくことで余計なトラブルを防げるでしょう。
消費増税に向けて金を購入するのもオススメ
2023年現在の消費税率は10％です。しかしこの数字は、今後徐々に引き上げられていくのではないかと予想されています。
これからの増税はもちろんのこと、世界各国で15％以上の消費税率が採用されている現実を鑑みますと、「消費税がこれ以上は上がらない」と考えることは難しいでしょう。
税率変更時期に差はあっても、まだ上昇傾向が続くと考えて間違いはなさそうです。
消費税が相対的に低いタイミングで金を購入し、消費税が上がった後に売却をした場合、消費税の差額分はそのまま売却主のもうけとなります。
金の相場価格が大きくなればなるほど、もうけ分も増えることになります。
もちろん金相場は絶えず変化していますので、将来金の取引価格が下がれば「消費税分を上乗せしても利益が出ていない」こともあるかもしれません。
しかし一方で、将来の増税を意識して金を購入する方がいることも事実です。
もともとは中・長期的視野でリスクヘッジのために保有する方が多い金。どうせ購入するのであれば、消費税が増税される前に購入する方がお得だと言えるかもしれません。
金相場と消費税のまとめ
金の相場と消費税の間には、深い関わりがあります。
金の取引は金額が大きいため、わずか数％の数字の違いが、数万円の違いにつながりますますから注意しましょう。
将来金の取引を検討する際には、購入した際の金相場情報とともに、消費税の比率についても意識してみてください。
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