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仏具購入で節税対策になるのか?注意点をご紹介

仏具購入で節税対策になるのか?注意点をご紹介

皆様は、「祖先礼拝のための仏具等には相続税がかからない」というお話を耳にしたことはありますでしょうか。
確かにそうした事情が適用されることもありますが、

  • 被相続人の生前か死後かといった、仏具等を購入する時期
  • 購入方法(ローンか現金か)
  • 資産価値の高いものを選ぶ
  • などによって、課税対象となってしまう可能性があります。
    仏具等の節税対策を知っておきたいとお考えの方は、ぜひこの記事を参考にしてみてください。

    仏具は相続税がかかるのか?

    仏具、仏壇、お墓といった祖先を礼拝するためのものを祭祀財産と呼びます。
    祭祀財産は預金や土地家屋のような扱いではなく、課税の対象外となります。
    仏具が非課税となる条件は、被相続人が生前に祭祀財産を購入することです。
    よって、相続税を減らすには現金よりも被相続人がご存命の間に仏具を購入することが大切で、そうすれば遺族の負担も減らせるようになるはずです。
    そのため、非課税の対象にするには「日常礼拝の道具として使用する仏具である」と明確にしておく必要があります。

    金仏具は相続税対策にならない!?さまざまなケースをご紹介

    前述したとおり、仏具等は原則で相続税が非課税とされています。
    しかしこの基準は、例外を設けないと高額な仏具の購入が横行したり、純金を仏具に加工して脱税しようと企んだりする人が出てくるおそれがあります。こうしたことから、仏具等にも不本意な相続税対策ができないように税法上で課税対象とはならないケースが設けられています。
    では早速、その事例を以下にご紹介します。

    金仏具など、骨董品価値があり換金性が高いもの

    過度な装飾の仏具や純金製の仏具は、骨董品としての価値やお金に換えられる価値も高いです。こういったものは故人のための日常礼拝道具というよりも、投資的価値の強いものと税務署から判断され、相続税非課税とは認定されにくい傾向です。
    課税されるもののわかりやすい例を挙げますと、

    • 「売却を視野に入れている仏壇」のような商品として利用する予定のあるもの
    • 「歴史上の有名人物が使った仏像」のような骨董的価値が高いもの
    • 「商品」として所有している仏具

    といったものになります。日頃から骨董品を集めるのが好きな方、事業者の方は念頭に入れておくのがおすすめです。

    被相続人の死後に仏具を購入

    被相続人が亡くなり、遺族が相続したお金で仏具を購入しても非課税にはなりません。
    相続したのは仏壇・仏具ではなくあくまで「お金」であるため、購入の出費分については本来の相続税がかかります。

    被相続人の生前にローンを組んで購入

    購入する際にローンを組んでしまった場合、その残りは債務控除の対象から外れてしまいます。
    もしもローンの完済前に亡くなられると、債務だけが相続人に残ってしまい、非課税のメリットが受けられなくなるので、やはり被相続人が生前の間に現金で購入することがおすすめです。

    社会的常識を超えそうな高価な仏具

    日常礼拝に使用する場合であっても、あまりに巨大な墓地であったり高額で価値のある仏具だったりすると、社会的な常識を超えていると税務署に判断されて、課税対象となる場合があります。

    金の節税対策は慎重に

    国税庁では「日常礼拝をしている祭祀財産については相続税の対象外」としているものの、純金仏具になると同様のケースには当てはまらなくなります。
    純金仏具は資産価値がとても高く、「仏具の形をした金地金」と判断されるため、純金仏具で相続税対策をしようと考えてみたところで効果は期待できません。
    また、純金仏具であっても日常礼拝をしているから大丈夫と思う方もいるかもしれませんが、そうではありません。
    同じ仏具だとしても、純金である時点で「相続税が非課税になる」という対象から外れるためです。
    仏具の購入で節税対策を行うには、仏具が豪華過ぎないことにも注意が必要です。

    価値の高い金仏具は高額買取も可能?

    金製の仏具は、買取に出すことも可能です。特に金や銀、プラチナが使われている仏具は、その純度と含有量によっては高額での買取も期待できます。
    また、18金以上で作られている仏具なら、売却する当日の金相場に応じた査定価格となる可能性が高いので、チェックをしておきましょう。
    さらに金仏具の買取は、金そのものの価値だけではなく品質が良いほど高額で取引されやすいです。買取査定を依頼する前には、しっかりとメンテナンスをするのがおすすめです。

    まとめ

    相続税非課税となる仏具等については、日常礼拝に使用していることや純金製もしくは高価な仏具でないこと、被相続人が生前に現金で購入することなどのポイントがあります。

    もし、節税ではなく純金製の仏具をお持ちで売却をお考えという方は、あらゆる金製品の買取実績があり、信頼できるバリューデザイナーが正しい知識で査定を行う「なんぼや」にまで、ぜひ一度お問い合わせください。

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水野崇

水野様

キャリア20年超の株式トレーダー。講演・講師、取材協力、テレビ出演など多方面で活躍する独立系FP。LEC専任講師(法人事業本部)。学校法人専門学校東京ビジネス・アカデミー非常勤講師。テレビ朝日『グッド!モーニング』、BSテレ東『マネーのまなび』などに出演。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。

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