金相場と景気にはどのような関係があるのか？
金の相場の変動には為替や社会情勢など多くの要素が関わっています。景気もまた金相場に影響を与える要素です。
金相場と景気の間にはどのような関係があるのか、景気についての基本的な情報も交えてお話します。
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景気とは
金相場と景気の関連性を見る前に、まず景気の基本的なことについてお話します。景気とは、売買や取り引きなど経済活動全般の動向を指します。
景気の良しあしは経済主体の間で財やサービスなどがどのように循環していくかで決まるとされています。
3つの経済主体
経済は政府、企業、家計の3つの要素で構成されています。
政府は公共財の提供、所得の再分配などを行い、経済を調整する役割を持つ主体です。政府は企業と家計から納められた税金でほかの主体に公共サービスを提供します。
企業へは道路工事や港湾整備などのインフラ、家計へ向けては教育や社会保障などのサービスを提供します。
企業は利潤の追求を目的とする経済主体であり、生産・販売活動を担当しています。企業は家計から労働者を提供されますが、対価として給料を支払います。
企業は生産した物やサービスの販売で政府・家計から利潤を得ることで動いていくのです。
家計は企業・政府に雇われることで所得を得て消費活動・貯蓄を行う主体です。
貯蓄に回したお金は金融機関を通じて国債や株式投資などへ循環していきます。
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「好景気」とは
好景気とは、簡単に言えば上述した経済の要素間で循環するお金のスピードが速く、勢いがある状態のことです。
物やサービスがたくさん売れると企業の利潤が増えます。そうなると雇用機会が創出されるほか、労働者に与えられる給料が増額するのです。給料が増えることで消費者は買い物の量が多くなったり単価の高い商品を買えるようになったりします。
消費活動が活発になると納税額も増えていき、公共事業に使える金額が多くなり雇用者の所得が増し、どんどんお金が循環して好景気になっていきます。
「不景気」とは
不景気のときは好景気と真逆のことが起こります。お金の流れが悪くなり、お金が自分のところへ帰ってくるのが遅くなるのです。
個人消費が減ると企業のもうけが悪くなります。企業は新規事業への投資をやめたり、従業員の給与を減額したりしてコストカットをはかります。経費削減が進んでとうとうリストラが起こるようになりますと、職を失った消費者は資産の切り売りをして生活しなければならない場合が出てくるでしょう。
ものが売れなくなるため企業は物価を下げますが、値下げしたことで利潤が少なくなります。仕方なく閉店の道を選ばざるを得ない中小企業や個人商店なども増えていき失業率が増加します。
政府は多額の失業給付金を支払うため公共事業に回す予算が少なくなり、それが雇用機会の損失や国の税収減につながっていくのです。
不景気から好景気に転じるためには、経済の要素それぞれが活発にお金を使う必要があります。
景気によって金相場は変化する？
金は、不景気の際に相場が上がりやすいと言われています。金は世界中のどこででも通用し、それ自身に価値がある実物資産だからです。
例えば、不況でインフレーションが起こると通貨の価値は下がってしまいますが、事前に資産を金に換えておくことでリスクを回避することができます。
反対に、デフレーションが起こって物価が下がり続けたときにも、株式や債権のように破綻のリスクがないため、金は安心できる資産として人気になります。
このように不景気時には金が有用な資産となるため、需要が増えて相場が高くなるのです。
一方、好景気のとき金の市場相場は下がる可能性があります。
景気が良いと金利が高くなり、有価証券の配当や利子も上がるためです。金は売却することで利益を得られる資産であり、保持しているだけでは利息がつきません。投資家の狙いは配当や利子の期待できる株式・債券などに移行するのです。
移行の過程で手放された金が市場に出回ると金相場は低くなっていきます。
ただし、金の相場は好景気・不景気だけが影響しているわけではなく、様々な条件が関わって日々移り変わっていきます。金を資産として運用する際は購入・売却の時期を数回に分散させ、利益が下がるリスクを低くする方法もあります。
金はどれだけ長い間所有していても税金がかからないために前述の方法でも大幅なコストがかからないのです。
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