2024年
9月30日週
プラチナ相場の過去推移

2024年 9月 30日週プラチナ相場の価格推移グラフ

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2024年 9月 30日週プラチナ相場の価格推移

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2024年 9月 30日週プラチナ相場の価格推移表

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2024年 9月30日週プラチナ相場に対する考察

2024年9月30日〜10月4日週のプラチナは、前週末に実施された自民党総裁選の影響を大きく受けた週明けとなった。当初勝利が見込まれていた候補は、金融緩和型の主張をしていた。株式相場もそれを織り込み、株価上昇の期待をかける。ところが党内論理により勝利したのは対抗馬の財政緊縮型であった。利上げを目指す日銀の独立性を担保するスタンスも加味され、9月30日（月）の株価は大きく下落する。この場合、定説ではプラチナなどの貴金属は株式相場に反発し、上昇要因となる。だが2024年は特異で、この日のプラチナは前日比で99円のマイナス、金にいたっては252円の大幅下落となった。翌10月1日（火）は73円の下落。投資家による思惑がもみ合うなか、2日（水）にイランがイスラエルの都市部に空爆を実施する。2日の日経平均の寄付きは前日比515円で、プラチナは反発し38円の上昇。有事に上昇するという「本来の貴金属」の動きが見られた。翌3日（木）のプラチナは176円の大幅上昇。財政緊縮派のはずの石破新総理だが、日銀と会談し、利上げに慎重姿勢を求めたことが報じられる。これをうけ日経平均は前日比650円の大幅上昇を見せ、プラチナも追随する。ただ、10月末に総選挙（衆議院総選挙）が控えるなか、選挙前のアピールという見方も決して否定できないだろう。今後経済政策の発表や、日銀サイドから賃金統計など利上げの正当性が出てきたときに、発言がブレる可能性も高いと考えられる。翌4日（金）は53円の下落。新内閣における金融政策の可視化が一巡し、確定売りが進んだと見られる。日本時間4日夜に非農業部門の雇用統計が発表された。当初の市場の予想を大きく上回り、雇用者数は25.4万人となった。基準の20万人を上回ったほか、失業率も4.1％に低下するなど、力強い米労働市場を示した。これを受け7日の為替はドル高円安に動き、1ドル149円付近へ円安が進んでいる。この為替の動きはプラチナ価格においても上昇要因になると考えられる。中東リスクや大統領選の最終版を負いながら、プラチナ価格の動きを織り込んでいきたい。