ロレックスを相続したら相続税はかかる？相続に関する基礎知識も

高級時計として、確かな歴史を刻んできたロレックス。年配の方の中にも熱烈なファンは多く、そうした方が亡くなったときに発生するのが「相続」に関する問題です。
金銭とは異なり、「法定相続人で仲良く分ける」というわけにはいかないのがロレックスの特徴ですが、それ以外にも、「相続税の対象になるのでは？」なんて不安を抱える方もいるのではないでしょうか。

ロレックスの相続と相続税について、知っておきたい予備知識をまとめます。
いざというときに困らないよう、ぜひチェックしてみてください。

ロレックス 相続税とは？まずは基本をチェック

ロレックスと相続税に関する知識を身につけるためには、まず「相続と相続税」に関する基本知識を知っておく必要があります。
「相続」とは、人が亡くなった時にその人が所有していた財産を別の人が受け継ぐことを言います。亡くなった人を被相続
人、被相続人の資産を受け継ぐ人を相続人と言います。

遺言などで相続人が指定されていない場合には、民法で定められた「法定相続人」が遺産を相続することになります。法定相続人になれるのは被相続人の親族（配偶者と血族）です。被相続人に配偶者や子供がいる場合、それらの人が法定相続人となります。被相続人に配偶者や子供がいない場合、両親が法定相続人となります。両親が亡くなっている場合、被相続人の兄弟が法定相続人となります。
相続財産の金額が大きかった場合に発生するのが相続税で、遺産の総額から基礎控除分を引いた金額が、課税対象です。

支払う義務が生じるのは「財産を受け継いだ人（相続人）」となります。
遺産の総額が基礎控除分よりも少なければ、相続税は発生しません。
この基礎控除額は、以下の数式で求められます。

3,000万円＋（法定相続人の数×600万円）

つまり、法定相続人の数が3人の場合、基礎控除額は「4,800万円」となります。
非常に大きな金額に思えるかもしれませんが、相続するものの中には土地や建物も含まれます。全てを合算して判断することになりますから、相続税は比較的身近な税金の1つと言えます。

ロレックスの時計は相続税の課税対象となるのか？

では次は、いよいよ本題、「ロレックスの相続」について解説します。
ロレックスの時計の中には、非常に価値が高いものも少なくありません。

またリセールバリューが高いため、古い品物であっても数十万円から百万円程度の値がつくようなケースもあるでしょう。
ロレックスの時計が相続税の課税対象となるかどうかは、相続税の課税対象となる財産に含まれるかどうかで決定します。
・不動産
・金融財産
・動産（自動車、家具、貴金属や骨董品など）

ロレックスの時計は、この「動産」として、相続税の課税対象となります。課税対象となるのは「金銭的に見積もることができる経済的な価値のある物」であり、高額で取引されるロレックスは経済的な価値があると判断されるためです。
実際の価値を判断する場合には、手間を省くために「家財一式」として計算されることになりますが、相続税が発生するか否かを決定するための計算式にも組み込まれます。
ロレックスの時計が入っていても入っていなくても、相続する財産の総金額が基礎控除額を超えていれば、当然税金を支払う必要が出てきます。ロレックスの時計は中古であっても百万円単位の金額で売買されることが多いため、納税額が大きく
なると予想できます。

ロレックスの相続税について不安を感じ始めたときには、ぜひ相続予定の財産全てにどの程度の価値が認められるのかを、リサーチしてみると良いでしょう。
ロレックスの相続税評価額の計算方法
現金・土地・家屋などの財産は、一つずつ評価することで総額がわかります。 財産ごとに定められている評価方法に従って計算した財産の価額を「相続税評価額」と呼びます。以下ではロレックスの相続税評価額の計算方法を2つご紹介します。

調達価格

ロレックスをはじめとする高級腕時計の相続税評価額は、基本的に「調達価格」に沿って計算されます。調達価格とは、相続が発生した際に同一商品を取得するために必要な金額のことです。相続する時点での市場価格や過去の取引実績などを基に算出します。

減価方法

ロレックスなどの高級腕時計は、常に調達価格に基づいて相続税評価額を算定される訳ではありません。調達価格を基準にすることが難しいと判断された場合、減価方法によって算出されることもあります。

減価方法とは、新品での販売価格を起点として、経過した年数によって価値を減少させる手法です。具体的な計算式は次のとおりです。

高級腕時計の相続税評価額　=　新品の価格　−　償却費（しょうきゃくひ）

償却費とは法定耐用年数と経過年数に基づいて算出される額です。相続した時点でのロレックスの使用年数を鑑みて、その価値の減価分を償却費として差し引き、相続税評価額を算出します。

ロレックス相続税 生前贈与で賢く節税

さて、土地や家屋、金融財産によって、相続財産が基礎控除額を超えることが明らかになっている場合、実際に相続が発生する前に、相続税を節税できる可能性があります。
それが生前贈与です。
財産を所有している人が、特定の物を他の人に譲り渡すことを「贈与」と言いますが、高額になると贈与税が発生します。贈与税は物を贈った側ではなく、受け取った側に課せられる税金です。
生前贈与も相続税と同様に課税対象とされていますが、納税する際には基礎控除が適用されます。
その境目となる金額が、1月1日〜12月31日の1年間で1人あたり「110万円」というもの。贈与された財産がこれ以下の場合、贈与税を支払う必要はありません。
ロレックスの場合、買取時に110万円以上の値がつくモデルを外せば、贈与税が課税されることなく贈与可能というわけです。
もし使っていないロレックスが手元にあり、将来的に相続が発生することが見込まれるのであれば、生前贈与という形で、早めに渡しておくことで、支払うべき税金の金額を抑えることにつながります。

使わないロレックスは売却も方法の一つ

「普段、腕時計は使わない」「デザインが好みではない」などの理由でロレックスを相続しても困ってしまうという場合は、売却を選択肢に入れることをおすすめします。売らないまま相続すると相続税を支払わなければならないうえに、納税額が高くつく可能性があるからです。

また、ロレックスが110万円以下の価値と判断されて贈与税が発生しないとしても、どのみち使わないのであれば宝の持ち腐れでもったいないです。ロレックスを含めた高級腕時計は、他社ブランドよりも圧倒的に高い耐久性を誇るとは言えども経年劣化を免れません。経年劣化が進めば、潤滑油切れ・錆び・歯車の摩耗などにより動かなくなる恐れがあり、どんどん価値が下がってしまいます。

ロレックスは非常に需要が高く、いくらでも買い手が見つかるため、保存方法がよほど酷くない限り確実に買い取ってもらえます。ロレックスを買取に出して得られたお金で仏壇・仏具・墓石などの相続税課税の対象とならない物を購入すれば、節税対策に効果的で相続人も安心して過ごせるでしょう。

一部モデルを除き買取金額が30万円を超えても税金はかからない

ロレックスを買取に出したいと考えた際「買取金額が30万円以上になると税金がかかるのでは」と不安視している方が少なくありません。この30万円というのは課税対象のボーダーラインであり、ロレックスはほとんどのモデルが30万円を超える価格で売買されているので、納税の義務が発生するのか心配になるでしょう。

結論から言えば、ロレックスを含む腕時計は「日常生活において実用性があるもの ＝ 生活用動産」として認められているため、譲渡による所得が課税されることはありません。また、購入金額よりも買取金額の方が上回って儲けが出た場合でも、税金は発生しないので遠慮なく査定に出しましょう。

ただし、金無垢（むく）や宝石をふんだんに使用したドレスウォッチモデルは「実用性のある腕時計」ではなく「ジュエリー」として扱われる場合があり、課税対象になってしまいます。相続するロレックスがジュエリーと見なされるかどうか分からないときは、税務署や税理士に相談してみてください。

ロレックス相続税まとめ

ロレックスは高価な時計ですが、相続税の基礎控除について考えますと、「ロレックス1つを相続したからといって、税金が課せられるわけではない」ということが言えそうです。
ただし相続時には、不動産や家屋も一緒に受け継ぐケースも少なくありません。この場合には、ロレックスとその他の財産の価値を全てまとめて判断されることになり、相続税を支払わなければならない状況も生まれてきます。
ロレックスの場合は、生前贈与などもうまく活用することで、節税にもつながります。「いずれ子供や孫に渡したい」と考えているのであれば、早めに行動することで、相続する側の負担も軽減できるのかもしれません。
ロレックスの相続、相続税について気になったときには、その他の財産とともにぜひチェックしてみてはいかがでしょうか。

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