ブランドバッグの売却に税金はかかる？確定申告が必要なケースとは
価値の高いブランドバッグを売却すると、高値がついてまとまったお金が手に入る場合があります。その際、バッグを売った人は税金を支払う必要があるのでしょうか？ この記事では、ブランドバッグの売却と税金について解説します。
個人でブランドバッグを売却したら税金はかかる？
個人の方が買取専門店などのサービスを利用してお持ちのブランドバッグを売却する場合、一般的に課税対象となることはほとんどないと考えられます。その理由は、バッグは日常生活で使う「生活用動産」とみなされることから、通常は課税対象ではないためです。
ご自宅にあるバッグが不要になったときや、所有しているバッグをほとんど活用していないとき、売却を考えたことがあるでしょう。バッグの点数が多かったり、高額なブランドの品物を手放したりする際は、まとまった金額になることも少なくありません。しかし、多くのケースでは税金が発生しないためご安心ください。
ただし、生活用動産とみなされるバッグであっても、1つにつき30万円を超える品物を売却する場合には、例外的に譲渡所得（＝資産の譲渡によって生じた所得）が課税対象となる可能性も考えられます。その際、税金が発生するのは、年間の譲渡所得が50万円を超えるケースです。譲渡所得は以下の方法で計算できるため、まずは確認してみましょう。
譲渡所得の計算方法
譲渡所得は、以下の計算式で求められます。
| 売上－（取得費＋譲渡費用）－50万円 |
ブランドバッグを売却する場合、「取得費」にはバッグを購入する代金が該当します。譲渡費用とは、バッグを売却する際にかかる費用が該当します。また、差し引きされる50万円は、特別控除の金額です。
このように、譲渡所得の計算ではブランドバッグの売上から取得費や特別控除の50万円が差し引かれるため、課税対象となるケースが少ないといえます。
ただし、バッグを購入した当時の定価よりも高値がついた場合など、特殊なケースでは課税対象となることも。不安な場合は地域を管轄する税務署へ問い合わせるなど、税金の専門家に相談すると良いでしょう。
ブランドバッグ売却で税金が発生するケース
個人が買取専門店を利用してブランドバッグを売却する場合、ほとんどのケースでは税金が発生しないため確定申告は不要です。ただし、以下の場合は課税対象となるため、確認しておきましょう。
高額なブランドバッグの売却で譲渡所得が50万円を超える場合
先ほどご紹介した計算方法で譲渡所得が50万円を超える場合は、税金が発生する可能性があります。ブランドバッグの中には、中古市場において高値で取引されている品物も少なくありません。たとえば、ハイブランドの中でもエルメスの「バーキン」のように、たった1点で数百万円の価格がつくバッグも存在します。購入時の定価よりも高い価格がつく場合があるため、譲渡所得について確認しておくと安心です。
ブランドバッグ売却で利益を出すことを目的にしている場合
せどりや転売のように、ブランドバッグの売却によって継続的に利益を得ることを目的にしている場合は、利益が「事業所得」とみなされて税金が発生します。「せどりや転売で税金を払わなくてもバレないのでは？」と思う方もいるかもしれませんが、過去には税務調査を受けた例も存在します。課税対象であることを知りながら納税しなかった場合、厳しい罰則が設けられているため注意が必要です。
ブランドバッグ売却は「なんぼや」にご相談ください
ここまで、ブランドバッグの売却と税金について解説しました。一般的に、個人で所有しているバッグを買取に出しても課税対象となるケースは少ないといえます。ただし、譲渡所得の金額や売却の目的によっては税金が発生する場合があることを押さえておきましょう。
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