時計修理規約

バリュエンスジャパン株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する時計修理・メンテナンスサービス(以下「本サービス」といいます。)に関する利用規約(以下「本規約」といいます。)を以下のとおり定めます。

第1条(目的)

本規約は、当社と商品の修理依頼をいただくお客様(以下単に「お客様」といいます。)との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、本規約は予告なしに変更する場合があり、お取引に際しては常に最新の内容が適用されます。最新の規約については当社ホームページに掲載するものとします。

第2条(修理の申込み)

本サービスのお申込みは、店頭または専用のWebページ(https://nanboya.com/watch-repair/)からの委託の方法によるものとします。なおいずれの方法による場合も、申込みが完了した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第3条(取扱商品)

次のいずれかに該当する場合、本サービスはご利用できません。

  • (1) 一部のアンティーク商品、既に製造が終了している商品
  • (2) 部品調達が困難な商品
  • (3) コピー商品、類似商品、盗品、他人の所有物など、社会通念に照らして当社が不正な商品と判断したもの
  • (4) デジタル時計、電波時計、ソーラー時計、掛け時計、置時計、アップルウォッチ、スマートウォッチ
  • (5) 上記各号のほか、当社が修理不能と判断した商品

第4条(修理保証)

1. 本サービスにおける修理保証期間は、修理完了後の発送日より1年間とします。ただし、アンティーク等の一部商品については6ヶ月間とします。

2. 前項の修理保証期間内に、本サービスにおいて修理した箇所に同一の不具合が発生した場合に限り、無償にて修理するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合、修理保証対象外とします。

  • (1) 本サービスにおいて「修理保証対象外」の修理をされた場合
  • (2) 本サービス終了後の落下などによる破損や自然故障以外の症状が確認できた場合
  • (3) 本サービス終了後に火災や地震などの災害により故障や破損が発生したと判断される場合
  • (4) 本サービス終了後に他店での修理や改造が行われたと判断された場合
  • (5) 本サービスのご利用履歴が確認できない場合
  • (6) お客様からの申出内容が不明確または計測機器などにより異常を確認できない症状の場合

3. 本サービスにおいてオーバーホール時は防水検査を実施します。ただし、防水機能を保証するものではありません。

第5条(修理料金)

1. 本サービスにおける修理料金は、技術基本料と部品代の合計金額とします。

2. 本サービスにおける修理料金は、予告なく変更する場合があり、お取引に際しては最新の料金が適用されます。

3. 本サービス申込み後に修理内容の変更、追加の部品交換が必要となった場合、再度お見積もりをし、当社よりお客様へご連絡するものとします。

第6条(支払方法)

1. 本サービスにおける修理料金は、次のいずれかの方法で支払うものとします。

  • (1) 銀行振込み
  • (2) 代金引換
  • (3) 後払い

2. お客様が銀行振込みを選択された場合、修理完了の連絡日以降、当社における5営業日以内に修理料金を支払うものとします。

第7条(配送)

1. 宅配キット、商品修理後の配送は、当社指定の運送会社を使用するものとします。

2. 本サービスにおける配送範囲は、日本国内のみとします。

第8条(キャンセル)

1. 本サービス申込み後のキャンセルはできません。

2. お客様都合によるキャンセルの場合、その時点で発生した修理料金、商品の返送料金を請求します。

3. 前二項にかかわらず、当社がお見積もり金額を提示した時点においてお客様がキャンセルされた場合、キャンセルを受け付けるものとします。なお、商品の返送料金は当社負担とします。

第9条(修理作業)

1. 本サービスにおいて交換した部品は当社にて処分するものとします。

2. 本サービスにおいて当社が必要と判断した場合は、修理業務を提携先に委託できるものとします。

第10条(所有権)

1. 次のいずれかに該当する場合、お客様が商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

  • (1) 当社からのお見積もり結果について承諾等の連絡がなく、お客様の所有の意思が確認できない場合
  • (2) 当社から返却した商品または修理完了後に発送した商品が、受取人不在、配送先住所での居住が確認できない等の理由で当社に返送されてきた場合

2. 前項に該当する商品の最大保管期間は、当社に商品が到着または返送された日から1年間とします。

第11条(責任範囲)

1. 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意または重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。

2. 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の修理料金を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。

3. 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。

  • (1) お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
  • (2) 当社からお客様への商品配送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
  • (3) お客様から当社に対して商品を発送する場合において、商品の梱包状態の不備に起因する商品の毀損等
  • (4) 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等
  • (5) ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者等の不正なプログラム等により当社のシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
  • (6) 発送遅延によりお客様に生じた直接的および間接的な損害

4. お客様の本サービスの利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、直接の原因によりお客様に現に生じた通常の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害、逸失利益、間接的損害については責任を負わないものとします。

5. 当社は商品配送中の事故または事件による紛失、破損について補償するものとします。ただし、当社が負う補償の範囲は、当該商品の損害に限るものとし、予見またはその可能性の有無にかかわらず特別事情による損害、逸失利益、間接的損害については責任を負わないものとします。なお、運送会社の過失が認められない場合は補償しないものとします。

第12条(不可抗力)

天災地変等の不可抗力、戦争・暴動・内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、ストライキその他の労働争議、輸送機関の自己、その他当社の責に帰することができない事由による履行遅滞等については、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条(禁止事項)

1. お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。

  • (1) お客様が提出した書類に虚偽の記載、誤記や記入漏れがある場合
  • (2) お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、補助人または保佐人の同意等を得ていなかった場合
  • (3) お客様が過去に当社から本サービスにおける契約を解除されていた場合
  • (4) お客様が当社の競合他社等に該当し、または当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものであると当社が判断した場合
  • (5) お客様が本規約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断する場合
  • (6) 不正または違法な手段、目的により本サービスを利用するものであると当社が判断する場合
  • (7) お客様が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。)であると判断する場合
  • (8) 上記各号のほか、お客様に本サービスを提供することを当社が不適当と判断する場合

2. 本サービス契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との契約を解除することができるものとします。

第14条(個人情報保護)

当社は、お客様の個人情報について、本サービスの提供に必要な範囲で使用します。また、当社が別に定める「プライバシーポリシー」(https://www.valuence.inc/japan/privacy/)に従って適切に取り扱うものとします。

第15条(裁判管轄)

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第16条(準拠法)

本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第17条(分離条項)

本規約に定めのない事項および定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意をもって協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

制定:2017年10月1日

最終改定:2020年3月1日