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リユースサービスのご案内

オンライン買取サービスに関する利用規約

バリュエンスジャパン（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン買取サービス（以下「本サービス」といいます。）に関する利用規約（以下「本規約」といいます。）を、以下のとおり定めます。本サービスに基づき商品を当社にお送りいただくお客様（以下単に「お客様」といいます。）は、本サービスの利用にあたって、本規約の内容を遵守しなければならないものとし、本サービスをご利用いただきました時点で本規約に同意したものとみなします。
第1条（目的）
本規約は、当社とお客様との間でお取引するにあたり、当事者間の権利義務関係を明確にすることを目的とします。なお、当社は、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を事前に周知したうえで、本規約を変更する場合があります。変更後の規約については当社ホームページに掲載しますので、ご参照ください。

第2条（本サービスの利用）
お客様は本サービスの利用に際し、当社が提供するWebシステム（以下「システム」といいます。）に登録するものとし、システムを介して本サービスを利用することとします。

第3条（買取対象品）
本サービスにて買取可能な商品は、宝石、貴金属、時計、ブランドバッグ、衣類、骨董品、美術品とします。なお、買取可能な商品であっても、荷箱に入らない場合には取引をお断りする場合があります。

第４条（査定）
• 本サービスでは、当社は、所定のWEB会議システムを利用して、お客様から商品の映像情報又は画像情報をご提供いただき、当該情報に基づいて査定するものとします。
• 前項の査定により決定される査定金額とは、その商品の付属品等を全て含む価値とします。
• 査定金額は、WEB会議にて通知するものとします。

第5条（古物営業法に基づく本人確認）
当社は、古物営業法の定めによりご本人の確認を行います。なお、確認方法は以下のとおりとします。
• お客様（お客様が法人の場合はお申込みいただいた担当者）の住所、氏名、職業及び年齢をシステムにご登録いただく必要があります。
• お客様の容貌の画像情報と身分証明書（当社で取扱い可能な身分証明書については、当社ホームページをご参照ください。）をシステムにアップロードしていただく必要があります。
• 個人のお客様からのお申込みの場合、身分証明書に記載のお客様情報と、システムに入力するお客様情報及び送り主様記入票に記載するお客様情報（以下「ご登録情報」といいます。）は全て一致している必要があります。これらに相違がある場合はお取引ができません。
• システムにご登録される金融機関の口座名義は、お客様ご本人のお名前に限らせていただきます。

第6条（売買契約の成立及び解除）
• 当社がお客様に対し査定金額を提示し、お客様が当該査定金額及び当社とのお取引に同意した時点で、売買契約は成立するものとします。
• お客様は、売買契約成立の日から1週間以内に、当社が別途指定する方法により、商品を当社に引き渡す義務を負います。
• お客様は当社と取引をするにあたり、次の各号について保証するものとします。なお、お客様が下記のいずれかに該当する場合、当社はお客様との売買契約を解除できるものとします。
• 売買契約の目的が不正な目的（不正品の換金、クレジットカードの現金化、マネーロンダリングなど、違法な目的又は社会通念に照らして不正な目的をいいます。）に該当しないこと。
• お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）に該当しないこと
• 当社は、次の各号に掲げるいずれかの場合、お客様に対する通知により、売買契約を解除することができるものとします。
(1)お客様が当社に引き渡した商品が、当社が査定した商品以外の物又は当社が査定した商品ではあるものの査定時に明らかでなかった損傷その他の瑕疵がある物であった場合
(2)お客様が本条第２項に違反し、引渡時期に商品を当社に引き渡さなかった場合
(3)お客様が当社に引き渡した商品が、不正な商品（コピー商品、類似商品、誤認を招く商品又は真物ではない商品、盗品など）であると当社が合理的に判断した場合
• 前項各号のいずれに該当する場合、当社は当該売買契約を解除し、当社から支払った代金の全部又は一部の返金を請求できるものとします。その場合、お客様は速やかに当該代金を返還しなければなりません。
• 当社は、売買契約成立後、お客様の都合による返品請求又は代金の増額請求等の異議申立てを受け付けることはできません。

第7条（いたずら申込み）
• 商品が入っていない状態で送られた場合、当社はこれをいたずら申込みと判断し、片道送料に加え手数料1,000円（税別）をお客様に請求します。郵送等の際に費用が発生した場合にもその金額を請求します。
• 売買をする意図がなく査定のみを目的としてお申込みがあった場合、不正確な住所又は架空の住所によるお申込みがあった場合、お客様は、当社で発生した費用の一切を負担するものとします。

第8条（入金）
• お客様が当該査定金額及び当社との取引に同意し、当社が商品の引渡しを受けた日から原則として3営業日以内に査定金額を入金するものとします。ただし、口座情報に不備があった場合、不正な取引（規約違反、法令違反、その他社会通念に照らして不正と判断される取引）に当たる場合、依頼先金融機関の事情による場合はこの限りではありません。
• 前項にかかわらず、システムにご登録いただいた口座名義がお客様のお名前（お客様が法人の場合は法人名）と異なる場合、当該口座には入金せず、ご提示いただいた本人確認資料に記載のある住所宛に現金書留を郵送する方法にて代金を支払うものとします。
• 前項の支払方法に関し、お客様が登録したご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れ等の不備があった場合、当社は当該不備に基づいて生じた損害等については、一切責任を負わないものとします。

第9条（返送）
• 当社は、お客様から引渡しを受けた商品について、商品が未開封であっても状態等の確認のために開封することがあります。その後、売買契約の解除等の理由により開封した商品をお客様に返送する場合、当社は開封に伴う原状回復は行わないものとします。
• 当社がお客様に商品を返送する場合、商品の状態等を引渡しを受ける前の状態等に復元することができない場合があります。

第10条（預かり期間）
当社は、商品到着から6ヶ月が経過し、かつ、お客様の振込先等、所有の意思が確認できない場合には、お客様が当該商品に対する所有権その他一切の権利を放棄し、その処分を当社に委託したものとみなします。この場合、当社はお客様に対し、一切の責任を負わないものとします。

第11条（責任範囲）
• 当社はお客様に対し、債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の種別を問わず、当社の故意又は重過失による場合にのみ損害賠償責任を負うものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合はこの限りではありません。
• 本サービスの利用におけるお客様に対する損害賠償額の上限は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• 前二項の規定に関わらず、次の各号に定めるお客様の損害等について当社は一切責任を負わないものとします。
• お客様から当社への商品発送中に生じた当該商品の紛失、故障、自然劣化等による損害
• 商品の梱包状態が明らかに不十分である場合において、これにより生じた損害
• 商品の価値に直接関係しない付随物（袋、レシート、箱、クリーニング袋、ハンガー等）の紛失、毀損等による損害
• 本サービスの利用に直接関係しないお客様の私有物が、お客様が発送した商品と混在していた場合における当該私有物の紛失、毀損等による損害
• ハードウェア障害、ソフトウェア障害、インターネット接続障害、第三者の不正なプログラム等により当社のWebシステムに不具合が生じた結果、お客様に生じた損害
• お客様は本サービスの利用にあたり、あらかじめ前項第3号の付随物に関する所有権その他一切の権利を放棄するものとします。
• お客様の本サービス利用に関し、当社がお客様に負う損害賠償責任の範囲は、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限るものとし、予見又はその可能性の有無にかかわらず特別の事情による損害、逸失利益、間接的損害、その他の損害については責任を負わないものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• お客様が本サービスを利用するにあたり使用される通信機器又は通信環境の不具合等による映像情報の乱れ又は画像情報の不鮮明等に起因し、お客様に生じた損害等（当社が査定を適切に行うことができなかったことを含みますが、これに限られません。）については、当社は一切責任を負わないものとします。ただし、お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合で、かつ、当社の故意又は重過失による場合はこの限りではありません。
• お客様が消費者契約法に定める消費者に該当する場合、本規約の免責に係る規定は法令に違反しない限度で存続するものとします。この場合、免責の対象となる損害が当社の債務不履行又は不法行為に基づく場合は、当社は、故意又は重過失がない限り、お客様に直接かつ現実に生じた通常損害に限って賠償責任を負うものとし、当該責任に基づく賠償額は、損害が生じた商品の当社買取査定基準に基づく査定金額を上限とします。

第12条（禁止行為）
• お客様が次のいずれかに該当する場合、本サービスを利用できません。
• お客様のご登録情報に虚偽の記載、誤記、記入漏れなどがある場合
• お客様が18歳未満である場合
• お客様が未成年者、成年被後見人、被保佐人及び補助人の同意を要する旨の審判を受けた被補助人のいずれかであり、お申込みの際に法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• お客様が過去に当社から売買契約を解除され、又は本サービスの利用を停止されていた場合
• お客様が当社の競合他社等に該当し、又は当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うものである場合
• お客様が日本国内に住所又は本サービスを利用するための拠点を持たない場合
• 故意に複数回に分けて商品を発送する、明らかに査定・買取を目的としていないなど、お客様による本サービスの利用が本サービスの運営に支障をきたすおそれがある場合
• お客様が本規約上の義務を怠った場合又はそのおそれがある場合
• お客様が、当社の事前の許可なく、本サービスに基づくWEB会議を録音、録画又は撮影した場合
• 脅迫、恐喝、わいせつ、誹謗中傷、嫌がらせ、いたずら等の不正又は違法な手段、目的により本サービスを利用するものである場合
• お客様が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団及びこれらに準じるものをいいます。）である場合
• 上記各号のほか、当社がお客様に本サービスを提供することを不適当と客観的かつ合理的に判断される場合
• 売買契約成立後、お客様が前項各号のいずれかに該当することが判明した場合、当社はお客様との売買契約を解除し、又はお客様のサービスの利用を一時的に停止することができるものとします。

第13条（個人情報）
当社は、本サービスの提供に関連して知り得たお客様の個人情報について、当社が別に定める「プライバシーポリシー」 （https://www.valuence.inc/group/japan/privacy/） に従って適切に取り扱います。

第14条（裁判管轄）
お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第15条（準拠法）
本規約は日本法を準拠法とし、日本法によって解釈されます。

第16条（分離条項）
本規約に定めのない事項及び定められた項目について疑義が生じた場合は、両者誠意を持って協議の上、解決することとします。なお、本規約のいずれかの部分が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な定めを無効な部分と置き換えるものとします。

制定：2021年4月9日