2025年
6月30日週
プラチナ相場の過去推移

2025年 6月 30日週 プラチナ相場の価格推移グラフ

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2025年 6月 30日週 プラチナ相場の価格推移

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2025年 6月 30日週 プラチナ相場の価格推移表

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2025年 6月30日週 プラチナ相場に対する考察

2025年6月30日〜7月4日週のプラチナについて。6月30日(月)は353円の大幅下落で幕を開ける。月が明けて1日は12円の上昇。トランプ大統領は次週にも関税率を再設定する見通しと明らかにした。一方で米国と交渉中の貿易相手には「時間的猶予」を与えると表明した。一方的かつイニシアティブを維持する態度は貿易外交において本来忌避されるものだが、アメリカは意に介していない印象だ。長期的な目で見ると、振り回されている各国がアメリカに対して「鬱憤を溜めている」ことは間違いない。 2日(水)は16円の下落。日米の関税交渉は不調に終わり、日本への適用関税は30%〜35%前後と報じられ始めた。話は少しずれるが、日本はいま選挙シーズンだ。与党の関税交渉を非難する声が高まらないのは、それだけ米政権が一方的で、日本側の対応スキル如何ではないということを示している(無責任に批判して、当事者になってブーメランとなることを避けたい)。選挙が進むと「言うだけ政党」によって多少争点化し、プラチナ価格に影響する可能性は残る。 3日(木)は219円の大幅上昇。米国とベトナムが個別に関税交渉をまとめ、46%から20%に関税率を下げることで合意した。これは「関税の猶予期間が切れたあとも、個別で修正協議がまとまる可能性がある」ことを示している。ただ個別合意のハードルは高く、結局イギリスとベトナムの2カ国に限定された状況から、「有事のプラチナ」が進んだ影響の2点が考えられる。ベトナムが不利な合意を結ばされたという報道もある。 4日(金)は53円の下落。トランプ大統領は「今後1日10通ほど関税を通知する手紙を送る」と発言、また米企業幹部を連れて訪中の可能性を示唆した(7日朝に100通を送るという情報も流れる)。この段階に及んでも、やはり個別ごとへの対応に差を生むという姿勢に変わりはない。週末にかけてアメリカは独立記念日で休場だが、政治が動いているため、週明けのプラチナも引き続き大きく変動する可能性に留意したい。

専門家コメント・考察コメント作成

工藤崇
工藤崇
(AFP/証券外務員Ⅱ種)

北海学園大学法学部卒業後上京。不動産会社・建築会社を経てFP事務所を設立し、代表に就任。FP(ファイナンシャルプランナー)の資格を取得しながら、Fintech関連業務に参画。

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