2025年
4月7日週
プラチナ相場の過去推移

2025年 4月 7日週プラチナ相場の価格推移グラフ

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2025年 4月 7日週プラチナ相場の価格推移

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2025年 4月 7日週プラチナ相場の価格推移表

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2025年 4月7日週プラチナ相場に対する考察

2025年4月7日〜4月11日週のプラチナについて。日本時間4月3日早朝に発表された相互関税が週をまたぎ相場を急落させる。7日（月）のプラチナは275円の大幅下落。アメリカが一方的に国ごとに設定した関税率の高低に関わらず、相場全体が冷却されている状況だ。株式・貴金属ともに、前年2024年の「令和のブラックマンデー」を彷彿とさせる暴落となった。 8日（火）は213円の大幅上昇。連日の大幅下落が一服した。翌9日（水）には66円の下落。予定通りに相互関税の実行日を迎えたことから、あらためて景気失速が懸念された。このときまでは「世界中の相場がどのような反応をしても、トランプ政権中枢が揺らぐことは無い」と考えられた。「トランプ関税ショック」において貴金属は、株式と逆進する代替資産としての性格は見せず、株式に比例する動きを見せる。それだけ株式相場のショックが強いと考えられる。 10日（木）は126円の大幅上昇。大きく自体は変わる。トランプ大統領は中国を除き、相互関税の90日猶予を宣言した。株式相場は大きく反発し、プラチナも連動する。とはいえ米中の貿易摩擦は一段階進み、「貿易戦争」になった印象が強い。JETRO（日本貿易振興機構）によると、中国からアメリカへの主要貿易品目はPCやスマートフォンであり、プラチナと関係の深い半導体が影響をもろに受けることになる。方向転換の背景には、米国債の投げ売りにより国債の金利が上がり、アメリカ国民の生活を圧迫することが懸念されたためという意見と、トランプ政権内の主導権争いという意見がある。今後分析されていくことだろう。 11日（金）は133円の大幅下落。米中間の摩擦が二国だけの諍いとなるのか、過去の戦争のように自国サイドに第三国を引き入れた大規模なものになるのか予断を許さない。とはいえ必ずしも米中主体になるわけではなく、BRICSやASEANの存在感にも注視したい。混乱期を収束に向けて舵を取る国がどこかによって、プラチナの価格も影響されていくことだろう。なお日本時間13日になって、中→米の相互関税にPCやスマートフォンを含めないという最新ニュースが報じられたものの、14日朝になって関税設定上の手続きが誤って広まった（？）ことが判明する。二転三転する状況に、中国の報復関税はどうなるのかまではわからない。日々刻々と変わる状況のため、プラチナのボラティリティも継続して高くなる可能性がある。