2025年 4月
金相場の過去推移

2025年 4月金相場の価格推移グラフ

基準指数(円)

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2025年 4月金相場の価格推移

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2025年 4月金相場の価格推移表

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2025年 4月金相場に対する考察

2025年4月のNY金相場は、2ヶ月連続で過去最高値を更新しました。3月以降の地合いを引き継ぎ、堅調に推移しています。4月は3,157.3ドルでスタートし、3,319.1ドルで月間の取引を終了。月間上昇率は5.1％でした。注目されていた相互関税政策は2日（水）に発表され、全貿易相手国に対して一律10％、中国には34％、欧州連合（EU）には20％、日本には24％と、国ごとに異なる関税率が示されました。この時点で、10％関税は5日（土）、日本を含む上乗せ関税分は9日（水）が発動予定日。しかし、9日（水）には一転して、トランプ米大統領から「世界各国対象の相互関税の一部を90日間停止し、税率を10%に引き下げることを承認した」と伝えられると、マーケット各所でポジティブサプライズの動きが見られ、過度な警戒感は和らいでいます。その一方で、相互関税の対抗措置を発表した中国に対しては関税を強化。8日（火）に50％の追加関税を発表し、9日（水）には「合計104％の税率を125%に引き上げ、ただちに発効する」とSNSで投稿。中国側も一歩も引かない構えを示し、中国商務省は「とことん最後まで付き合う」として、12日（土）から報復関税を125％に引き上げることを新たに発表しました。米国と中国の間ではすでに貿易不可能な状況にまで関係悪化しており、中国はこれ以上の追加関税を無視する方針も合わせて表明。トランプ氏の発言も日によって二転三転しており、14日（月）〜15日（火）にかけては相互関税の除外品目の扱いで迷走。18日（金）にはパウエルFRB議長の解任を検討していると伝えられ、中央銀行の独立性が脅かされることへの懸念から、ドル建て金価格は過去最高値を更新しました。トランプ氏が推し進める相互関税政策については、インフレ圧力にさらされる企業や消費者への影響も無視できず、米国内から日に日に反発が強まっています。4月上旬に米国債の債券価格が急落（利回り急騰）したことで、「米国債金利を人質に取られた」と表現する市場関係者もおり、ここにきて強硬姿勢を軟化させる可能性を示唆。第2次トランプ米政権は、1月20日の発足から100日足らずで早くも行き詰まりの様相を呈しています。金相場にとっては買い材料であり、国内金価格も過去最高値を更新ながら17,000円に迫る場面があるなど、底堅い推移で上昇トレンドを継続しています。

専門家コメント・考察コメント作成

水野崇
(CFP/1級FP技能士)

キャリア20年超の株式トレーダー。講演・講師、取材協力、テレビ出演など多方面で活躍する独立系FP。LEC専任講師（法人事業本部）。学校法人専門学校東京ビジネス・アカデミー非常勤講師。テレビ朝日『グッド！モーニング』、BSテレ東『マネーのまなび』などに出演。日本FP協会「2021年FP広報センター」スタッフ。