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【更新:2024年7月】金相場の高騰はいつまで?台湾有事等を踏まえた今後の予想

【更新:2024年7月】金相場の高騰はいつまで?台湾有事等を踏まえた今後の予想

2023年の時点で金相場は高騰傾向にあり、今後もこの流れが続くという予想も多く聞かれます。ただし、金相場の動向にはさまざまな要因が関係してくるため、購入・売却のいずれかと検討している場合には、注視を続けることが大切です。今回は、2023年における金相場高騰の理由や、今後起こりえる台湾有事とその影響、将来的な動向予想について解説します。

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2023年、金が高騰している理由は?

金相場高騰の理由とは
前提として、金が高騰する理由をまとめます。
需要増加による供給不足

  1. ドル高・円安
  2. 不確実性の高まり
  3. インフレへの懸念
  4. 各国の金購入
  5. 世界的低金利

上記のうち、「3.不確実性の高まり」は、2023年における金相場上昇の大きな理由と考えられます。
まずは新型コロナウイルスの流行です。地政学リスクの高まりは、安定資産の買い傾向を促進します。これは貨幣ではなく、物が持つ価値の評価が高まり、投資家達の金購入が増えるからです。同じく地政学リスクで言えば、ロシアによるウクライナ侵攻なども要因のひとつとして挙げられます。事態の収束がいつになるかによっても、金相場の動向に影響があるでしょう。

そのほか、「2.ドル高・円安」も、金相場に影響を与えた要因として挙げられます。2022年には過去に類をみない円安・物価高が日本経済を襲いました。年末から年明けに掛けて緩やかにドル安・円高が進んだ経緯はあるものの、未だ注視すべきトレンドと言えます。

金相場はバブル中!金の高値はいつまで続く?

金相場
次に、過去から2023年に至るまでの金相場について振り返ってみましょう。以下は、2002年から2022年に至るまでの年時価格推移です。

最高価格 平均価格
2022年 8,154 7,649
2021年 6,897 6,402
2020年 7,063 6,122
2019年 5,343 4,918
2018年 4,827 4,543
2017年 4,751 4,576
2016年 4,655 4,396
2015年 4,985 4,564
2014年 4,745 4,340
2013年 5,084 4,453
2012年 4,677 4,321
2011年 4,745 4,060
2010年 3,807 3,477
2009年 3,475 2,951
2008年 3,339 2,937
2007年 3,070 2,659
2006年 2,562 2,287
2005年 2,088 1,619
2004年 1,548 1,472
2003年 1,510 1,399
2002年 1,402 1,296

出典:田中貴金属工業|金価格推移

上記を見ても分かるとおり、ここ数年は金相場の高騰が明らかであり、正にバブル状態とも言えるでしょう。20年単位で見れば6倍以上、10年単位であったとしても、約1.8倍です。
このように、金相場は長く上昇を続けてきました。今後この状況が継続するかについて、事項から考えてきます。

台湾有事がもたらす金相場への影響とは

悩む女性
金相相場の予想には、将来的に影響を与える可能性を持った事象についても注目することが大切です。そのうちのひとつが台湾有事。これは、中国が再統一を目指し台湾へ向けて軍事侵攻することです。

詳細については政治的かつ複雑な事象が関わるため割愛しますが、現状両者にはすでに高い緊張感が漂い、市場にも影響を与えています。そして万が一、中台間での戦闘が発生する事態となれば、ロシアによるウクライナ侵攻同様、世界的に不確実性がより高まる状況が予測されます。結果、投資家がリスクヘッジの一環として金を買い集める可能性があり、金相場の上昇につながります。

一方で、台湾における政治的・経済的な不安定さが解消された場合には、金相場が下落する可能性も指摘されています。まとめると、新型コロナウイルスの流行やロシアによるウクライナ侵攻、台湾有事といった不確実性を高める事象が解決に向かうと、現在の金相場高騰は落ち着き、場合によっては大きな下落も考えられます。

今後も金相場は高騰し続けるのか?

ここからは、今後の金相場の動向についても見ていきましょう。
10年後などの長期的な予想は、緩やかな上昇が一般的な見方となっています。そのため、2023年に金を購入したとしても、売却のタイミング次第ではキャピタルゲインを得られるしょう。
一方、短期的な予想は判断が難しい状況です。前項でお伝えしたとおり、現在は世界的な不確実性が高まった状況。台湾有事も含め、どのような事態になるかが読めません。今後、別の要因によって金相場が高騰する可能性は十分にありえますが、その逆も然りです。

ただし、「金の価値がなくなる」という事態が訪れるかと言うと、その可能性は限りなく少ないでしょう。もしも今、金を買うべきかで悩んでいる方は、長期保有を前提として考えるか、もしくは情勢を注視し短期のキャピタルゲインを狙うかをよく考えましょう。

今後も金相場は高騰し続けるのか?

2023年、金相場は引き続き高騰傾向を示しており、「緩やかに価格は上がる」といった見方が有力です。そのため、2023年に金を購入したとしても、売却のタイミング次第ではキャピタルゲインを得られるでしょう。
それでは、金相場の変動を短期的・中期的な観点から予想してみます。経済予測会社の報告によると、2023年のニューヨーク金先物価格は、2020年8月の最高値(取引時間中2,089.20ドル、通常取引終値2,069.40ドル)に迫ると予想されています。
最大の要因は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化にあります。ニュースで報じられている通り、2023年6月に民間軍事会社による武装反乱が起きるなど、ロシア側に大きな動きがありました。万が一、ロシアの核使用の懸念が高まれば、ニューヨーク金先物価格は急騰する可能性があります。
このほか、新興国の中央銀行による金の継続買いなども続いています。これらの理由から、基本的に金の価格相場は高騰傾向が続くでしょう。
とはいえ、断定は難しい状況です。前項でお伝えしたとおり、現在は世界的な不確実性が高まった状況にあります。台湾有事も含め、どのような事態になるかが読めません。今後、別の要因によって金相場が高騰する可能性は十分にありえますが、その逆も然りです。

【長期予測】10年後の金相場はどうなる?

ここで気になるのが、金相場の長期予想です。過去20年間で高騰が続いた金ですが、向こう10年の価格相場はどうなるのでしょうか?一概にはいえませんが、過去の推移や現在の状況をもとに考察してみましょう。

まず、過去20年間の金価格は、多少の上がり下がりはあるものの、年々上昇傾向にあります。長期予想として考えた場合、金相場は2023年中に、一時的に落ち着くでしょう。
これまでお話した通り、金は有事の際に価値が高まる資産です。金相場が高騰した要因に、新型コロナウイルスによるパンデミックが挙げられますが、最近は感染状況も落ち着いてきました。2023年5月には、インフルエンザなどと同じ「5類感染症」に移行。私たちの暮らしは、日常を取り戻しつつあります。

米国の利上げ、新型コロナウイルス感染拡大、ウクライナ侵攻などをきっかけに、ここ数年は高騰が続いていた金相場。その一つひとつが「解決」に導かれることで、社会や経済に安定がもたらされます。それと同事に、金の価格高騰の動きは鈍化します。したがって、アフターコロナを迎えた2023年内には、金の価格は落ち着くと予想できるのです。
重要なのは、価格が落ち着くだけで「価値は下がらない」ということです。もしも今、金を買うべきかで悩んでいる方は、長期保有を前提として考えるか、もしくは情勢を注視し、短期のキャピタルゲインを狙うか決めましょう。

また、逆説的に考えると、今は金の売り時といえます。現状、新たな社会的・経済的要因がない限り急騰は考えにくいためです。今手放すべきか、長期予想を加味して保有し続けるか、しっかりと考えましょう。

【豆知識】金相場の分析方法とは?

金相場の予測には、主にファンダメンタルズ要因とテクニカル指標が用いられます。ファンダメンタルズ要因では、経済見通しや資本の流れ、貿易収支などのマクロ経済的な要素を考慮します。これらの要素は、金価格に影響を及ぼす国際的な経済状況や政治的な出来事を反映しています。たとえば、金利政策やインフレ率、地政学的リスクなどがファンダメンタルズ要因に該当します。

一方で、テクニカル指標は、過去の価格データや取引量をもとに、相場のトレンドやサポート・レジスタンスレベルを分析します。移動平均やMACD(Moving Average Convergence Divergence)などが用いられます。いずれも過去のデータにもとづき将来の価格変動を予測するための指標です。
これらの分析方法を組み合わせることで、生来的な金相場はある程度予想可能です。ただし、金相場は多数の要因に影響を受けるため、予測は必ずしも正確であるとは限りません。

金相場は世界情勢によって変化する

金相場画像
お伝えしてきたとおり、金相場はさまざまな要因に影響され変化します。長らく上昇を続けてはいるものの、短期的な下落も少なくはありません。有事ムードや代替資産・通貨といったテーマも合わせて、世界情勢を注視しながら売買・保有の判断を考えましょう。

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水野 崇さん
(CFP/1級FP技能士)

キャリア20年超の株式トレーダー。講師、取材協力など多方面で活躍する独立系ファイナンシャルプランナー。大学や事業法人で講師を務め「金融リテラシー講義」を毎週行う学校法人専門学校非常勤講師。

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